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YOYOーBLOG Vol.10
株式会社YOYO 2026年11月19日 外国人の雇用管理シリーズ (4)外国人の就労の成功のキーファクターとは ー 外国人材が安定して長く就労してもらうための労働環境構築について ー 2026年10月交流会イベント 弊社YOYOグループの登録支援機関(特定技能者の生活支援サービスを担う)㈱YOYO INTERNATIONALの実経験から以下が重要と感じています。 順調な就業スタートだけでなく、「定着」が重要となってきます。外国人労働者は、同国人のコミュニティを形成しており、その横のネットワークで、お互いの 就業先企業(受け入れ先)の情報交換をしている為、要注意です。 ①外国人材に適した就業環境の整備と生活環境整備 勤務時間・作業編成・作業手順の明確化、合理的な工夫への取り組みが求められます。 仕事自体以外にも、メンタルヘルスへの取り組みや、最近よく耳にする心理的安全性の高い多様性を許容する職場環境を育み、前向きに安心して仕事に取り組める仕組み化を進めます。日本人同士のような「言わなくてもわかるはず」は通用しないと考えたい。
4 日前


YOYOーBLOG Vol.9
株式会社YOYO 2026年11月9日 外国人の雇用管理シリーズ (3)外国人材の採用は高くつくのか? ー 外国人材が安定して長く就労してもらうための労働環境構築について ー 企業が、外国人(特定技能資格者等)を採用を検討するとき、在留資格申請や登録支援機関(特定技能1号の場合)、日本語教育等、日本人の採用以上に費用がかかることがあります。 外国人なら有期雇用契約のため、最低賃金で働いてもらおうと考える経営者の方もいるようですが、「特定技能」は、日本人社員と同等の処遇が求められます。具体的な条文として、「特定技能1号の給料は、国籍を問わず、同じ仕事や責任、経験を持つ日本人労働者と同等以上」が在留資格の許可条件と法律で義務付けられています。 また、給与だけでなく、通勤手当、住宅手当、賞与なども同様に扱われます。 特定技能等外国人の場合、では、在留資格が必要で、期限があるため、結果「有期雇用契約」となりますが、日本人の「正社員 無期雇用契約者」と同等以上が求められます。有期・無期といった契約形態に関わらず、「同じ仕事、同じ責任、同じ経験」を持つ日本人
11月9日


YOYOーBLOG VOL.8
株式会社YOYO 2026年10月27日 外国人の雇用管理シリーズ (2) ー 外国人材が安定して長く就労してもらうための労働環境構築について ー 外国人材を雇用するためには、就労可能な「在留資格」が必要です。 ①日本に滞在する許可(=在留資格)と②日本で働く許可(=在留資格によって就労できる 範囲が制限されている)が規定されています。つまり、外国人は「在留資格」で認められ た種類の仕事にしか就労できません。就労できる在留資格を持たずに就労することを不法 就労と言います。不法就労は以下の場合となります。 ・密入国やオーバーステイ(在留期間経過後も日本に滞在すること)の人が働く場合。 ・働く許可を受けていない人(観光目的で入国した人や働く許可を受けていない留学生)が 働く場合。 ・認められた範囲を超えて働く場合(例えば特定技能介護人材を清掃に従事させた場合、 「介護業務に付随する範囲」であれば合法ですが、清掃だけを担当させる専従の場合は違 法(入管法違反・資格外活動)になります。 2026年現在で、日本の在留資格は29種類あり、入管庁の
10月27日


YOYOーBLOG Vol.7
株式会社YOYO 2026年10月19日 外国人の雇用管理シリーズ (1) なぜ外国人雇用が必要か? ー 外国人材が安定して長く就労してもらうための労働環境について 2019年に入管法改正により、新たな在留資格「特定技能」が創設され7年経過しました。2026年6月1日の施行により、特定技能「工業製品製造業」の業務区分が10区分から17区分に拡大し、受入れ対象の産業分類も1号で49分類から76分類へと大幅に広がります。 一方、技能実習生と特定技能の受け入れ人数の上限があり、日本国内の外国人労働者の奪い合いのような状況となっています。外国人材が安定し長く就業してもらえるよう会社制度の整備が重要になってきています。今回より、シリーズとして「外国人労働者の雇い方と就労支援」につき、解説をしていきたいと思います。 なぜ外国人雇用が必要か? 特定技能資格の外国人材を受け入れている企業様からは、以下の声を聞く。 ■日本人の若手が採用が厳しいなか若い人材が採用できる。 ■「外国人材に触発され、また指導のなかで、ダイバーシティ意識が高揚され職場が活性化...
10月19日


YOYO-BLOG Vol.6
株式会社YOYO 2026年10月14日 YOYOグループの『スリランカ送出し機関』運営開始(11月予定)のご案内 ー 他紹介会社様、管理組合様との連携を強化へ ー 特定技能等外国人の受け入れ上限制度より、特定技能 外食人材の受け入れ停止となり、他の業態でも上限が迫っている。 来年2027年4月1日より「技能実習制度」に代わり「育成就労」制度が始まる。特定技能人材の制限より、育成就労からの採用が拡大すると予想されるが、入社就労後3年後に特定技能へ移行して、さらに5年間就業を目指してもらいたいところだが、その受け皿になる「特定技能」の上限制限より、育成就労3年で帰国となってしまい頭打ちとなってしまう。 しかしながら、育成就労に頼るしか現状はないため、海外の送出し機関との育成就労の管理団体との連携が強く求められてくる。その意味でも、以下、データより、「スリランカ人材」への期待が高まっている。 (1)アジア諸国でも最も低賃金の国情 (2)スリランカ人材のポテンシャル 弊社YOYOグループのスリランカ送出し機関『DOZO Foreign Employme
10月14日


YOYO-BLOG Vol.5
株式会社YOYO 2026年9月21日 外国人支援特定技能の支援機関で働いて感じること ― 外国人材と企業の間に立って、日々思うこと ― 特定技能の支援機関で働いていると、「外国人材を支援する仕事」と思われることが多いかもしれません。もちろん、外国人の方の生活や仕事をサポートすることは、私たちの大切な仕事です。でも、実際の仕事はそれだけではありません。 私は主に、外国人材を受け入れてくださっている企業様からの相談を受けたり、就業先で問題が起きたときの解決に向けて動いたり、時にはクレーム対応をしたりと、さまざまな仕事をしています。 企業様から相談を受ける内容も、本当にさまざまです。 「仕事を覚えてくれない」 「日本人スタッフとのコミュニケーションがうまくいかない」 「生活面で少し困っているようだ」 「最近、本人の様子がおかしい」 仕事のことだけではなく、生活や人間関係に関する相談を受けることもあります。そのたびに感じるのは、この仕事は単純に「外国人材を管理する仕事」ではないということです。 企業様の立場も理解しなければならない。 外国人本人の気持ち
9月21日


YOYO-BLOG Vol.4
株式会社YOYO 2026年9月20日 『海外への事業展開での課題』 ー 海外への事業活動の課題、悩みから見る文化・制度上のGAP ー 日本は、少子高齢化、労働力人口の減少より、海外人材に期待をされている。 現在、日本の全就業者に占める外国人労働者の割合は、約3.4%(約29人に1人)となっている。(令和7年10月時点)ここで、逆の位置から、日本企業が海外に転出したときの悩み、課題を見て、見識を得たい。 以前在籍した会社の後輩が、某国事業所の責任者として事業展開をしている。外国での事業展開と社内つまり現地社員とのコミュニケーション、また、同国の顧客との対応で苦戦していると連絡があった。詳しく聞くと以下のような課題があるようだ。 ①会社の日本側本社との調整の難しさ 日本市場だけでなく、今後伸び行くASEAN市場を意識し考慮した製品戦略ができいなく、欧米優先の方針にギャップがあると感じる。ASEANでは、中国、インドの影響を強く受けており、その対応や判断の速さはまねのできないほどである。 ②コミュニケーションの壁 顧客と対話するときは、英語となるが、
9月20日


YOYO-BLOG Vol.3
株式会社YOYO 2026年9月8日 ー スリランカの慈悲の心が日本を救った! ー 第二次世界大戦後の1951年のサンフランシスコ講和会議で、ソ連が米国とで『日本2分割』統治する議案を提案した! その時、スリランカ(当時のセイロン)の代表であったジャヤワルダナ氏が立ち上がり、演説を行いました。 ジャヤワルダナ氏は、仏陀の言葉『憎悪は憎悪によって消え去るものではなく、ただ愛によってのみ消え去るものである』を引用し、日本に対する賠償請求権を放棄することを宣言しました。 彼の演説は、アジアの国々が日本の独立を支持する理由を強調し、ソ連の日本分割案に反対するものでした。 ジャヤワルダナ氏の演説が終わると、賞賛の声の嵐で会場の窓ガラスが割れそうであったと『サンフランシスコ・ニュース』は報じた。
9月8日


YOYO-BLOG Vol.2
昨今、日本の生活環境では、物価の上昇と賃金上昇がギャップがあり、外国人労働者にとって、隣国の韓国やオーストラリアの方が、日本より賃金が高く、日本での就業が、選ばれなくなっていると聞く。
政府の政策も、「トランプ関税」、「イラン紛争」、「自動車EVショック」と三重苦より、好転の兆しが見えてこない。 そのような環境のなかで、今、「スリランカ人材」が有望視されてきている。
8月14日


YOYO-BLOG Vol.1
2026年4月に、外食分野の特定技能1号の受け入れ停止なされたことが業界で大きなインパクトとなった。
人で不足に悩む外食産業では、今後は国内人材の獲得競争が激化し、また、受け入れ企業の体制の整備・向上がこれまで以上に必須となる。
8月5日
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