YOYO-BLOG Ｖol.4
株式会社ＹＯＹＯ
2026年9月20日
『海外への事業展開での課題』
ー 海外への事業活動の課題、悩みから見る文化・制度上のGAP ー
日本は、少子高齢化、労働力人口の減少より、海外人材に期待をされている。
現在、日本の全就業者に占める外国人労働者の割合は、約３．４％（約２９人に１人）となっている。（令和７年１０月時点）ここで、逆の位置から、日本企業が海外に転出したときの悩み、課題を見て、見識を得たい。
以前在籍した会社の後輩が、某国事業所の責任者として事業展開をしている。外国での事業展開と社内つまり現地社員とのコミュニケーション、また、同国の顧客との対応で苦戦していると連絡があった。詳しく聞くと以下のような課題があるようだ。
①会社の日本側本社との調整の難しさ
日本市場だけでなく、今後伸び行くＡＳＥＡＮ市場を意識し考慮した製品戦略ができいなく、欧米優先の方針にギャップがあると感じる。ＡＳＥＡＮでは、中国、インドの影響を強く受けており、その対応や判断の速さはまねのできないほどである。
②コミュニケーションの壁
顧客と対話するときは、英語となるが、両者英語でのやりとりで、意思疎通が難しいなか、「製品仕様」「取引条件」「着地点を見出す解」等につき、ニュアンスを伝えることが難しい。お客様も部下と話すときも、絵や図も交え、通訳も含め、総力戦となる。
③本社のある日本側の仕組みの問題
某国は階層社会のため、自社の階層に合わせたお客様の階層と対応するため、階層の異なる方とお会いして意見交換することはレアケースとなる難しさがあり。
④日本政府も含めた問題
日本政府の方針も曖昧なところがあり、当社側もコンプライアンスなど統制重視で、現地での裁量権が狭く、やりたいことをやりずらいと感じる。
他方、中国は、政府主導で、優遇制度を引き出しながら、低価格でレスポンスが速い対応をするので、相対的に厳しい状態となる。
中国政府の判断の速さを目のあたりにすると、日本の埋没感を感じざるを得ない。とのこと。
このケースは、日本企業として海外に展開した場合、同様な課題に直面すると考える。例えば、製品サービスではなく、中国国内で、少子高齢化の同様環境より、介護事業を日本から展開する場合、日本のサービスの良さは理解できるが、政府の判断の速さ優遇措置等で、後塵を排すことが考えられる。
今後このような課題に関し、成功事例が多く出てくることを期待したい。
以 上
コメント