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YOYOーBLOG Vol.9

11月9日
読了時間: 2分

株式会社YOYO

2026年11月9日


外国人の雇用管理シリーズ (3)外国人材の採用は高くつくのか?

ー 外国人材が安定して長く就労してもらうための労働環境構築について ー



企業が、外国人(特定技能資格者等)を採用を検討するとき、在留資格申請や登録支援機関(特定技能1号の場合)、日本語教育等、日本人の採用以上に費用がかかることがあります。


外国人なら有期雇用契約のため、最低賃金で働いてもらおうと考える経営者の方もいるようですが、「特定技能」は、日本人社員と同等の処遇が求められます。具体的な条文として、「特定技能1号の給料は、国籍を問わず、同じ仕事や責任、経験を持つ日本人労働者と同等以上」が在留資格の許可条件と法律で義務付けられています。


また、給与だけでなく、通勤手当、住宅手当、賞与なども同様に扱われます。


特定技能等外国人の場合、では、在留資格が必要で、期限があるため、結果「有期雇用契約」となりますが、日本人の「正社員 無期雇用契約者」と同等以上が求められます。有期・無期といった契約形態に関わらず、「同じ仕事、同じ責任、同じ経験」を持つ日本人と同等以上でなければならないと法令(出入国管理法)で定められています。


また短期的にコストを意識しても、外国人労働者を育成する視点がないと定着につながらなく、長く働いてもらうため、特定技能2号等への移行を考慮した支援体制が必要です。

上記のような考慮や負担が発生しますが、少子高齢化の進展する日本では、介護、大型運転手、農業、建設等業態では、若い日本人を採用が難しい業態でもあり、外国人材に頼ることが必須となってきます。また、外国人材の受け入れは、政府の働き方改革実行計画の13のロードマップの1つとなっています。


昨今、上記業態では「人手不足倒産」が最も倒産の理由として増加している状況になってきています。その意味でも、むしろ、早目に採用タイミングと体制の検討を進めておき、必要なタイミングで速やかに採用移行できるよう準備することが重要と考えます。


以 上



 
 
 

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