YOYOーBLOG Vol.7
10月19日
読了時間: 2分
株式会社YOYO
2026年10月19日
外国人の雇用管理シリーズ (1)
なぜ外国人雇用が必要か?
ー 外国人材が安定して長く就労してもらうための労働環境について
2019年に入管法改正により、新たな在留資格「特定技能」が創設され7年経過しました。2026年6月1日の施行により、特定技能「工業製品製造業」の業務区分が10区分から17区分に拡大し、受入れ対象の産業分類も1号で49分類から76分類へと大幅に広がります。
一方、技能実習生と特定技能の受け入れ人数の上限があり、日本国内の外国人労働者の奪い合いのような状況となっています。外国人材が安定し長く就業してもらえるよう会社制度の整備が重要になってきています。今回より、シリーズとして「外国人労働者の雇い方と就労支援」につき、解説をしていきたいと思います。
なぜ外国人雇用が必要か?
特定技能資格の外国人材を受け入れている企業様からは、以下の声を聞く。
■日本人の若手が採用が厳しいなか若い人材が採用できる。
■「外国人材に触発され、また指導のなかで、ダイバーシティ意識が高揚され職場が活性化
する。」ほぼ100%の外国人材が母国の家族への仕送りをしており真摯で熱心な就業
態度に触発される。若い人が海外に職を求めひとりで渡航しチャレンジに来ることは現
在の日本人にとっては刮目すべきことである。実務面としては、外国人材の適用支援の
中で「業務の標準化」できたという意見も多い。
■今後グローバル化への適応が必須のなかで外国人材の能力や考え方を取り入れるチャンス
以上3点が主だったメリットと考える。
令和8年6月 「国籍別 特定技能外国人数」 444,256人

出展: 出入国在留管理庁





コメント