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YOYOーBLOG VOL.8

10月27日
読了時間: 3分

株式会社YOYO

2026年10月27日

外国人の雇用管理シリーズ (2)

ー 外国人材が安定して長く就労してもらうための労働環境構築について ー



外国人材を雇用するためには、就労可能な「在留資格」が必要です。


①日本に滞在する許可(=在留資格)と②日本で働く許可(=在留資格によって就労できる

 範囲が制限されている)が規定されています。つまり、外国人は「在留資格」で認められ

 た種類の仕事にしか就労できません。就労できる在留資格を持たずに就労することを不法

 就労と言います。不法就労は以下の場合となります。

・密入国やオーバーステイ(在留期間経過後も日本に滞在すること)の人が働く場合。

・働く許可を受けていない人(観光目的で入国した人や働く許可を受けていない留学生)が

 働く場合。

・認められた範囲を超えて働く場合(例えば特定技能介護人材を清掃に従事させた場合、

 「介護業務に付随する範囲」であれば合法ですが、清掃だけを担当させる専従の場合は違

 法(入管法違反・資格外活動)になります。


2026年現在で、日本の在留資格は29種類あり、入管庁の一覧では「就労資格」「非就労資格」「身分系」「特定活動」に分類されています。「特定技能1号」は、現在、3種(リネンサプライ・物流倉庫・資源循環)が追加され合計19種となりました。ただし、追加3種は準備中で2027年度から適用とされています。

特定技能1号では分野ごとに5年間の受入れ上限枠が設定され、上限に近づくと新規受入れが停止されるため、企業の採用計画に大きな不確実性が生じることが最大の問題です。

現時点で公式に「上限到達により受入れ停止」が確認できるのは 「外食業」(特定技能1号)で、2026年4月から新規受付が停止されています。


外食業に続いて上限に最も近いのは「 飲食料品製造業」(到達率70.0%)で、次点が「建設」(64.9%)、「介護」(53.5%)、「農業」(51.8%)となっており、その伸び率より、2027年度から2028年度には上限に達すると予測されています。そのため、残り枠をめぐり採用が加速しており、上限到達後は、国内在住者の奪い合いになると予測されています。


さらに悩ましいのは、2027年度より施行される技能実習制度に代わる「育成就労制度」では、特定技能1号と育成就労の受入れ上限は制度ごとに別枠で人数が設定されつつ、政府は両者を合わせた「総量(合計123万人)」として管理する方針が2026年に閣議決定されています。つまり、企業ごとの受入れ人数枠は合算されず別管理だが、国全体の分野別上限は特定技能1号と育成就労を合算して管理されることになります。


現在、政府として外国人の受け入れに対しては規制をする方向の為、すでに上限となり受入れできなくなった「外食」(特定技能)では、企業は既存人材の定着・分野内転職の活用・特定技能2号への移行支援へ重点を移す必要があります。


その意味でも、今後は、「登録支援機関」には、「定着支援」のための外国人労務管理の支援が求められます。当社YOYOグループには「特定社会保険労士」「行政書士」有資格者の社員がおり、そのサポート体制が必須となりつつある。



受入れをご検討される企業様は是非お問合わせください。


以 上



 
 
 

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