ＹＯＹＯーＢＬＯＧ ＶＯＬ．１

株式会社ＹＯＹＯ

2026年8月5日

外食・特定技能１号受け入れ停止に関して

ー　人で不足が深刻な外食産業の打ち手は？－

２０２６年４月に、外食分野の特定技能１号の受け入れ停止なされたことが業界で大きなインパクトとなった。

人で不足に悩む外食産業では、今後は国内人材の獲得競争が激化し、また、受け入れ企業の体制の整備・向上がこれまで以上に必須となる。

入管庁と農水省の連名で発表された「外食業における特定技能１号の受け入れ停止」は、現在若い働き手を外国人材に

頼る日本の産業にとって激震となった。

この措置により、人材不足である外食業事業者がどのような対処をしていくのか他の業種の先行例としても着目をあびている。

産業分野別の受け入れ見込み数は５年ごとに見直されるが、そうすると次の見直しは２０２９年となる。

技能実習制度では、もともと「外食」がなく、今後の制度「育成就労制度」での「外食」（調理・接客・配膳・店舗運営補助・清掃）稼働できることになる。

また、例外的措置ですが、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を良好に修了した人 → 特定技能1号（外食業）へ移行可能とのこと。

つまり、今後は「①特定技能１号の国内人材の争奪戦」、「②育成就労での採用・育成」となり、以下に離職を減らし国内特定人材を確保できるか、また、メインルートとしては、育成就労ルートを早めに押さえた企業が有利となりえる。

そのためにも、海外送り出し機関との連携を求める企業が増加すると見る。

ただし、育成就労生は確保できても、特定技能への移行時に枠が足りず滞留するリスクはありえる。

この点は国の制度の方針を待つことになる。

また、せっかく採用した人材が定着するように「選ばれる企業」への制度設計が重視される。

優位化するための制度対策として、「日本語学習の無料対応」「生活支援の強化」「評価基準の明確化」「キャリア支援」等の強化の検討が進められている。

生活支援でも、日本の社会保険制度（年金、健康保険）等の理解とイベント時のサポートが重要と考える。

これは、、採用力・定着率を高める施策として有効と考えられる。

なぜ有効なのかというと、「社会保険の仕組みがわからに」「年金・健康保険の手続きが難しい」「帰国時の脱退一時金がわからない」、「妊娠・出産時の支援制度がわからない」など、日本人でもわかりにくい制度を具体的なライフイベント時に、快適に利用いただけるような支援は必須と考える。

また、キャリア上、「特定技能２号」への移行支援もより重視される。

このように、賃金のアップも限度があるため、会社支援制度、福利厚生制度の充実が人材確保・定着のキーとなる。

まとめとして、以上にように、①採用ルートして「国内転職人材の確保」「育成就労制度ルート確保」がメインとなり、

また、②離職防止・定着策としての「福利厚生制度充実・社会保険等制度利用の支援」「特定技能２号への移行サポート」

等キャリア支援が企業として必須となってくると考える。

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